個人情報保護方針

一般財団法人筑波麓仁会（以下、「財団」という）は信頼の医療と福祉に向けて、患者・受診者・利用者（以下、「利用者」という）さんにより良いサービスを受けていただくために、「利用者さんの個人情報」について適切に保護し管理することを目的に、以下の個人情報保護方針を定め確実な履行に努めます。

1.個人情報の収集について

財団が利用者さんの個人情報を収集する場合、診療・看護などの医療や各関連施設での事業に関わる範囲で行います。その他の目的に個人情報を収集する場合は利用目的をあらかじめお知らせし、同意を得た上で実施いたします。ウェブサイトで個人情報を必要とする場合も同様にいたします。

2.個人情報の利用及び提供について

財団は、利用者さんの個人情報の利用につきましては以下の場合を除き、本来の利用目的の範囲を超えて使用いたしません。

• 利用者さんの同意を得た場合
• 個人を識別あるいは特定できない状態に加工（注1）して利用する場合
• 法令等により提供を要求された場合
• 本人又は第三者の生命、身体、財産の保護のために必要がある場合であって、緊急かつ本人の同意を得ることが困難等やむを得ない場合

財団では、法令の定める場合等を除き、利用者さんの同意なくその情報を第三者（注2）に提供いたしません。

3.仮名加工情報の取り扱いについて

財団は個人情報保護法に基づき、利用目的の達成に必要な範囲で仮名加工情報を作成する場合があります。作成した仮名加工情報については、個人を識別することができないよう必要な措置を講じた上で、業務上の必要に応じて外部に提供し、共同利用することがあります。なお、外部提供にあたっては、関連法令およびガイドラインを遵守し、適切な安全管理措置を実施します。

4.個人情報の適正管理について

財団は、個人情報について、正確かつ最新の状態に保ち、個人情報の漏えい、紛失、破壊、改ざん又は個人情報への不正なアクセスを防止するなど、その適正管理に努めます。

5.委託先の管理

財団は、前項により利用者さんの個人情報を開示する業務委託先に対しては、秘密保持契約を締結し、適切な取り扱い及び保護を行うよう、指示・監督を行います。

6.個人情報の開示、訂正、利用停止、報告等について

財団は、利用者さんの個人情報について本人から開示を求められた場合には、遅滞なく内容を確認し、財団の「利用者情報の提供等に関する指針」に従って利用者さんが指定した方法で開示いたします。また、内容が事実でない等の理由で訂正を求められた場合も、調査し適切に対応するとともに、法律上の義務に違反する取扱いについては利用停止等を行います。なお、個人情報の漏えいによって個人の権利・利益が侵害される場合には、「ご本人への通知」だけでなく、「個人情報保護委員会」（注3）への報告を行います。

7.法令等の遵守と個人情報保護の仕組みの改善

財団は、個人情報の保護に関する日本の法令、厚生労働省のガイドライン、医学関連分野の関連指針、その他の規範を遵守するとともに、各項目の見直しを適宜行い、個人情報保護の仕組みの継続的な改善を図ります。

8.問い合わせの窓口

財団の個人情報保護方針に関してのご質問や利用者さんからの個人情報へのお問い合わせは以下の窓口でお受けいたします。

窓口：「患者サポートセンター」

9.防犯カメラの設置

防災及び安全確保の為、防犯カメラを設置しております。

財団における個人情報の利用目的

一般財団法人筑波麓仁会では、病院・老健・健診・学校・ケアセンター事業において、利用者さんの個人情報については下記の目的に利用し、その取扱には万全の体制で取り組んでいます。

　

1.医療・介護サービスの提供

• 財団での医療・介護サービスの提供
• 他の病院、診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業者等との連携
• 他の医療機関等からの照会への回答
• 利用者さんの診療のため、外部の医師等の意見・助言を求める場合
• 検体検査業務の委託その他業務委託
• ご家族等への病状説明
• その他、利用者さんへの医療・介護提供及び情報提供に関する利用

2.健診サービスの提供

• 財団での予防医療に係る健診サービスの提供
• 企業等から委託を受けて行う健康診断等における、企業等へのその結果の通知
• 利用者さんへの健診サービスに係る情報提供

3.診療費請求のための事務

• 財団での医療・介護・労災保険、公費負担医療に関する事務およびその委託
• 審査支払機関へのレセプトの提出
• 審査支払機関又は保険者からの照会への回答
• 公費負担医療に関する行政機関等へのレセプトの提出、照会への回答
• その他、医療・介護・労災保険、および公費負担医療に関する診療費そのための利用

作成及び第三者提供する匿名加工情報について

財団は、DPC（Diagnosis Procedure Combination）制度の導入の影響評価及び今後のDPC制度の見直しを目的として厚生労働省が収集し管理する情報（DPCデータ）を作成しています。また、審査支払機関への請求のため、保険診療に係る費用につき、診療報酬明細書（レセプト）を作成しています。
DPCデータは診療録および診療報酬明細書の情報から、レセプトデータは医療機関情報・保険者情報・診療行為情報・医薬品情報・特定器材情報等から構成されています。
電子カルテデータ、医事会計データに加え、DPCデータやレセプトデータを利活用することにより、患者様に提供する医療の質の向上およびその効率的な運営が期待されます。そのため、財団はこれらのデータを匿名加工して匿名加工情報を作成し、匿名加工情報を継続的に第三者に提供しています。作成及び第三者提供する匿名加工情報には、電子カルテデータ、医事会計データ、DPCデータ及びレセプトデータの情報が含まれます。これらの情報に、患者様の氏名、住所、電話番号は含まれません。
財団は各種診療情報から上記の匿名加工情報を作成し、それを継続的に第三者に提供しております。なお、作成及び第三者提供する具体的な情報は下記に提示するとおりです。

仮名加工情報の利用目的

財団は、仮名加工情報を以下の利用目的で作成し利用します。

• 業務の改善、効率化、提供役務の向上
• 新たな役務や研究開発に向けた分析

仮名加工情報の保護

• 財団は、仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該仮名加工情報を他の情報（当該仮名加工情報の作成の元となった個人情報を含むがこれに限られない。）と照合しません。
• 財団は、仮名加工情報及び削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行われた加工の方法に関する情報）の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の仮名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。安全管理措置の詳細については、3.の申出先にお問い合わせください。
• 仮名加工情報に関する苦情の申出先
  財団における仮名加工情報の取り扱いに関するご意見及びご要望は下記「仮名加工情報に関するお問い合わせ窓口」に記載の申出先にご連絡ください。

仮名加工情報の共同利用

• 共同して利用される個人データの項目
  
  • 患者の属性に関する情報（年齢、住所、身長体重、現病歴、既往歴、患者の近親者の健康情報等）
  • 診療録、診療記録、診療情報等に関する情報　（病名、治療計画、薬剤情報、治療・処置、医師記録、看護記録、検査結果、検査画像等）
  • 患者紹介に関する情報（紹介文書、紹介元および紹介先の医療機関情報等）
  • 医事・会計に関する情報（健康保険、請求明細に関する情報等）
  • DPCデータ（診療報酬の包括評価制度（DPC制度）の導入の影響評価及び今後のDPC制度の見直しを図る目的で、厚生労働省が収集し管理する情報となるデータ）
  • 勤務者に関する情報（職員情報、勤怠情報、配置基準に関する情報等）
  • 医療材料、医療薬剤等の物流に関する情報
  • 治験に関する情報
  • 健康診断に関する情報
  • その他患者の情報を保有する、医療情報システムに含まれる情報
• 共同して利用する者の範囲
  株式会社医用工学研究所
  ※株式会社医用工学研究所は、個人情報でない仮名加工情報（個人情報保護法42条1項の仮名加工情報）のみ取り扱います。
• 利用する者の利用目的
  上記「仮名加工情報の利用目的」記載の仮名加工情報の利用目的。なお、仮名加工情報をさらに加工し統計情報（特定の個人との対応関係が排斥されている情報）を作成し、それ以外の目的に利用することがあります。
• 仮名加工情報の管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者の氏名
  
  

  一般財団法人 筑波麓仁会
  〒305-0854 茨城県つくば市上横場2573-1
  理事長　藤澤 順一