診療報酬改定により、2022年4月より人工授精や体外受精胚移植などの生殖補助医療が保険適用となりました。ただし、全ての患者さん、検査・治療が保険適用になるわけではありません。患者さんのご年齢、治療回数、助成金の有無、検査・治療内容によっては自費診療となります。

また、当科で治療を行うにあたり、全ての夫婦が婚姻関係を証明する書類の提出を行う必要があります。当科では従来、事実婚や外国籍夫婦の方に対してのみ婚姻証明書類の提出をお願いしていましたが、今回の改定より法律婚の夫婦にも証明書類の提出が必須となります。

保険適用の有無、証明書類などのお問い合わせは不妊外来にてお聞き下さい。

ところで今回の改定により自費診療の場合、国が設定した保険点数に基づいた価格となり、2022年3月以前の当院独自の価格（旧価格）は原則なくなります。ただし、旧価格より大幅に値上がりする項目（妊娠中、病気療養中などで不妊治療お休み中の凍結胚更新費用など）においては、しばらくの間（2022年9月末予定）移行措置として旧価格での据え置きとします。また助成金を利用して体外受精胚移植の治療を行う場合も旧価格となります。

今後も保険適用への移行期間に伴い大きな変更が生じた場合は、ホームページなどでご案内いたします。ご迷惑をおかけしますがよろしくお願い申し上げます。

産婦人科