当財団では産業医業務専従医師1名体制となっています。産業医契約を結んでいる事業所は15事業所で、嘱託産業医として事業所へ出向いた医師は、産業医専従医師1名（13事業所担当）、整形外科医師1名（1事業所担当）、呼吸器内科医師1名（1事業所担当）です(2019年度)。
契約事業所の事業内容は、最も多いのが「製造業」で9事業所、「国立研究開発法人」･「専門サービス」･「環境･品質分析」･「金融･保険業」･「運送業」･「娯楽業」がそれぞれ1事業所です(表1)。
また、従業員数では100～199人規模が最も多く、50～99人規模が2番目に多いです（表2）。
なお、専従産業医1名は当財団の産業医も兼ねており、衛生委員会活動や健康診断結果のチェック、病休者の復職支援、長時間労働者の面談･ストレスチェック業務などを中心に活動しています。

産業医の業務は、労働安全衛生法第14条第1項に規定されており、それに従って業務を行います。

産業医の業務（労働安全衛生法第14条第1項）：下記1～7のうち医学に関する専門的知識を必要とするもの

• 健康診断の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること
• 作業環境の維持管理に関すること
• 前3号に掲げるもののほか、労働者の健康管理に関すること
• 健康教育、健康相談その他労働者の健康の保持増進をはかるための措置に関すること
• 衛生教育に関すること
• 労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること

具体的な産業医活動は下記のとおりです。

• 安全衛生委員会への出席
• 職場巡視
• 健康指導･健康相談（個別）
• 衛生教育･健康教育（全体）
• 職場における健康問題についての助言･情報提供
• 健康診断結果の解析
• その他健康に関すること

※当財団では、1か月に1回必ず契約事業所に出向くことを原則としていますが、事業所訪問時の時間内に収まらない場合や急がれる場合には、従業員の方に筑波学園病院まで出向いていただいて健康相談や健康指導を実施したり、臨時で事業所訪問を行ったりしています。
また、健康診断結果は当財団に持ち帰り、病院内で結果確認を実施しています。

上記産業医活動のうち4の衛生教育･健康教育については、その時々で話題になっている健康や医療情報について取り上げ、健康教室を開催したりしています。

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  産業医科長

  宮崎 ゆか

  ミヤザキ ユカ